昨今の我が国における中心市街地を取り巻く環境はますます厳しさを増し、中心市街地の空洞化が地域社会全体の疲弊を招いています。このような事態を打開するため、国においては平成10年度の「中心市街地活性化法」をはじめ大規模小売店舗立地法や改正都市計画法など、いわゆるまちづくり三法が整備され、TMOへの支援施策が創設されました。国の動きに呼応するかたちで、輪島市では平成11年度に「輪島市中心市街地活性化基本計画」を策定し、平成12年度に「輪島TMO構想」の研究を行うなど、制度の活用を視野に入れた総合的な活性化策の検討を進めてまいりました。 |
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| 輪島市の中心市街地は、観光客の減少と基幹産業の停滞、のと鉄道の廃止、周辺地域への大型店進出など外的環境の変化を受けるともに、後継者不足、高齢化、空き店舗の増加など内的問題も抱ており、中心市街地の魅力向上のためには大きな力が必要です。 |
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| 能登空港開港を契機とし、ふらっと訪夢など中心市街地の各種施設整備、マリンタウンの暫定供用などのプラス材料を生かし、中心市街地活性化の動きをより強力にするためにはTMO設立の必要性が高く、平成13年度には中心市街地の6商店街、輪島商工会議所、輪島市による「輪島TMO設立準備会」において、TMO設立に向けた検討を進めてまいりました。 |
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| 設立準備会における検討の結果、国の制度を有効活用するため、商店街、輪島商工会議所、輪島市、各種関連団体が出資する第3セクター方式によるTMOの設立が効果的であるとの結論に至り、輪島TMOの機能・役割の整理を行うとともに、出資計画や事業計画（案）をまとめ、ここに「株式会社まちづくり輪島」の設立を行うものです。 |
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| 中心市街地に住む人が活き活きとした生活を送り、訪れる人が豊かな時間を過ごすことができる。そのような「まちづくり」の実現に向け、TMOが力を発揮していきたいと願うものであります。 |
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| 発起人代表 |
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特定非営利活動法人 輪島市地域づくりエヌピーオー 理事長 中浦 政克 |
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輪島市 市長 梶 文秋 |
| 発起人 |
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輪島商工会議所 会頭 大向 稔 |
| 発起人 |
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輪島市本町商店街振興組合 代表理事 日吉 謙一 |
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わいち商店街振興組合 代表理事 中濱 英隆 |
| 発起人 |
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輪島市まんなか商店街振興組合 代表理事 木谷 廣夫 |
| 発起人 |
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馬場崎商店会 会長 笹谷 孝司 |
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駅前商店会 会長 岡田 尚史 |
| 発起人 |
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新橋まちなみ振興会 会長 隅屋 良一 |
| 発起人 |
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輪島市商店連盟協同組合 代表理事 小山 桂一 |
| 発起人 |
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輪島市商店街連合会 会長 古谷 文男 |
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会社設立の背景と目的